「政府が防衛力の抜本的強化を目指して昨年12月16日に閣議決定した「国家防衛戦略」等の３文書。2023年度からの5年間で約43兆円というかつてない規模となった防衛費」

先日の新聞記事の冒頭部分です。

安倍政治で有名になった閣議決定。国民の多くが強く意識したのは、例の集団的自衛権は合憲との閣議決定で強行した安保法制の時でした。

戦後一貫して違憲とされていた集団的自衛権行使が、一片の閣議決定で合憲となってしまう。実質的な改憲であり、安倍クーデターとの声も上がりました。「一体、閣議決定って何だろう」と思っていました。

そして、安倍国葬、安保関連３文書等とやたら「閣議決定」が目立つようになりました。

そこで、調べてみました。閣議決定!

「そんなん常識じゃん！」という人は、スキップして下さい。常識不足の人は、こそっと読んでみて下さい。

１．閣議決定の関連条文

閣議決定とは、まさに閣議による決定のことですが、理解の前提となる知識として関連する条文を挙げます。

憲　法

第65条　行政権は内閣に属する。

第66条　内閣は…内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

内閣は…国会に対し連帯して責任を負う。

第99条　 天皇又は摂政及び国務大臣…その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う。

内閣法

１条　内閣は、国民主権の理念にのっとり…日本国憲法に定める職権を行う。

４条　内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。

６条　内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する。

因みに、内閣法は全２６条からなり、１～１１条が内閣に関する、１２～２６条が内閣官房に関する規定です。内閣官房が如何に重要かつ強力な権限を持つかが分かります。

２．閣議（決定）の概要

行政権は内閣に属するわけですが、では、行政権とは何か？それは、立法と司法以外の全ての国家作用（要は、国の仕事ですね）をいうとされます。つまり、凄く範囲が広い。強力な、まさに国家権力ですね。

そして、行政権の行使は閣議による訳ですが、閣議の概要は次の通りです。

①　定例閣議　毎週火曜と金曜の午前中　→　臨時閣議もある

②　参加メンバー　国務大臣全員（決定権はないが官房副長官３人と内閣法制局長官も出席）

③　閣議の案件（議題）　国の行政全般にわたり広範多岐

一、一般案件　国政に関する基本的項目で、内閣として意思決定を行うべき案件　→　集団的自衛権の合憲性や今回の３文書の決定等から小泉進次郎氏のセクシー発言について「セクシーとは魅力的との意味もある」との閣議決定等様々。

一、内閣提出法律案の立案と国会提出

一、政令の決定（因みに、政令は内閣の命令であり、政府の命令ではない）

④　閣議決定の条件（全会一致）

議事や議決方法については何の規定もなく、慣行に委ねられています。ただし、「国会に対し連帯して責任を負う」との性格上、全員一致によらねばならないとされています。

因みに、中曽根内閣の時代自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣する案件は、後藤田正治氏の反対により決定できませんでした。

民主党政権下では、普天間飛行場の移設問題で反対する福島瑞穂氏を罷免して閣議決定を行った事例があります。

３．閣議決定の効力

ここです、問題は。

閣議決定とは、まさに閣議による決定（閣僚の合意）です。閣僚が全員一致で決定した政府の方針、統一見解ですから、非常に重い重要な意味と効力を持ちます。当然、政府全体を拘束もします。

全員一致の条件は、この強大な権限に縛りをかける意味もあると説明されています。

しかし、法律ではないので、国民に直接強制する効力はありません。

当然のことです。国民の代表で構成する国会のみが「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」ですから。

あくまでも、政府の最高意思決定ということです。

４．閣議決定の限界性と問題点

内閣に如何に大きな権限があっても、当然立法権はなく、憲法尊重義務や法律を誠実に執行する義務（縛り）が課されています。

閣議決定で、自らを縛っている憲法の解釈を内閣に有利なように変えたり、国の進路を左右する重要な事項を決めたりことはできません。それは、国民主権に反し、立憲主義に反することになります。それは、法の支配ではなく「人の支配」となり、独裁政治に繋がります。

議院内閣制は、議会の多数党派から内閣が選ばれるため、行政権が強大化して三権分立が機能しづらくなる弱点を孕んでいます。つまり、議会の多数派と内閣の一体化、融合化です。これにより、議会が（国権の最高機関ではなく）内閣の追認機関と化す危険性を秘めています。

しかし、だからこそ、強大な権限を持つ内閣には、憲法の理念を生かし、議院内閣制の弱点を克服するよう努力する責務があると思います。

５．「違憲」の閣議決定

安保法制では、従来の「集団的自衛権の行使は憲法違反であり、憲法改正をしない限り認められない」との見解を安倍内閣は、内閣法制局長官の首を挿げ替えて、閣議決定によって合憲解釈へと変更しました。そして、国会では自民党推薦の憲法学者・長谷部恭男氏さえ違憲と指摘している法案を強行採決しました。それにより、米軍が攻撃されれば、日本への攻撃と見做して米軍と共に戦闘することが可能になりました。

安保法制は、実質的な改憲であり、その内容や必要性、リスク等をキチンと国民に説明し、国民に熟慮の機会を十分に保障した上で、改憲の手続きを踏むべきでした。

今回の岸田内閣による安保３文書（敵基地攻撃能力等）にしても、先制攻撃を可能にすることであり、憲法の精神に反します。また、仮想敵国の中国がのほほんと日本による攻撃を待っている筈もなく、怪しいと判断すれば躊躇なく自衛権の発動として攻撃してくると考えるのが常識でしょう。

用語を「反撃能力」等と言い換えるのも姑息で情けないことです。

これらは安倍氏のやり方と同じです。支持基盤の弱い岸田氏が安倍派の支持を得るためと言われていますが、「死せる晋三、生ける岸田を走らす」と言うと、孔明が怒るでしょう。

このように日本は、安易な閣議決定による「改憲なき改憲」によって、極めて危険な道へ大きく足を踏み出したと思います。

この歩みを止めるのは、主権者自身です。

以上、閣議決定の概要と弱点、具体的問題への批判を行いました。

多少なりとも参考になれば幸いです。

　2022年7月16日（土）上記大会が福岡市立中央市民センターで開催された。

　第１部ではイラストレーターのいのうえしんぢ氏による「デモってラブレター～本人訴訟で勝訴したサウンドデモ判決の顛末～」と題した基調講演が行われた。

　『サウンドデモ裁判』とは、2011年5月福岡で行われた脱原発デモにおいて、事前に届出をしていたにも関わらず警察から妨害を受けたことに対して、表現の自由について争った国家賠償請求訴訟だ。

　いのうえさんたちは、「何もしないでいたら、これから自由にデモもできなくなる」と考え、勝てる保証はないけど、「世界で起こっいることをこの耳で聞いて、それを自分の頭で判断して、この口で言葉にすることを、誰からも妨害されないこと。この権利だけは守っていきたい。」との思いで国を相手に本人訴訟で闘った。

　手探りの裁判は期日を重ねていき、2015年1月に福岡地裁で勝訴判決。つづく2015年8月に控訴審の福岡高裁でも勝訴し裁判は確定した。
この裁判の経緯や詳細については、書籍「デモってラブレター⁉福岡サウンドデモ本人訴訟顛末記」（樹花舎）に記述があるので、是非手に取って読んで頂きたい。

　第２部は、冒頭で武田哲幸会員による表現の自由について下記内容の解説が行われた。
　
表現の自由には、内心の思想や信仰は外部に表明され、伝達されてこそ社会的効用を発揮するという意味で、精神的自由権の中でも特に重要。
　先ず、表現の自由には次の２つの価値があること。
　①　自己実現の価値（自由な言論活動を通して、個人の人格を発展させる）
　②　自己統治の価値（言論活動によって国民が政治的意思決定に関与し、民主制に資する）
　ボルテールの言葉が、表現の自由の精神を表している（私はあなたの意見には断じて賛成できないが、あなたがそう主張する権利は命を賭しても守る）。
　表現の自由の根底にあるのは、思想・言論の自由市場論（正しい主張と間違った主張を競わせれば、正しい主張が生き残る筈だ。）
　次に、知る権利も表現の自由によって保障される根拠について。
　従前は、発言する権利を保障すれば、国民は自己実現、自己統治のための情報を得ることができた。しかし、現代はマスメディアの発達により、国民はマスメディアのフィルターを通した情報しか得ることができず、国民はもっぱら情報の受け手の地位に固定化され、送り手となることができない。

　この状態では、送り手の自由を保障するだけでは国民は情報を得られず、自己実現、自己統治の価値を実現できない（→21条の規定が無意味になる）。
そこで、知る権利も21条によって保障されていると解されているとの説明だった。

　また、国民は知る権利に基づき、公権力の保有する情報の公開を要求できる。　
　何故なら、主権者・国民が政治的意思決定をなすには、情報の公開が不可欠であり、そもそも、公権力の保有する情報は国民の情報である（国民主権原理）。
これに基づき、所謂「情報公開法」が制定された。
　次に、集団行動の自由（集会・デモ）について下記の説明があった。
　情報の送り手と受け手の分離が顕著な現代社会では、集団行動は受け手の地位に置かれている国民が情報の送り手となれる極めて少ないチャンスであり、人権として、最大限尊重されねばならない。従って、公安条例によって規制できるのは、規制の目的が必要不可欠で、手段が必要最小限の場合のみである。

　最後に、武田会員は下記判例を紹介して報道の自由についても21条の保障の下にあることを説明した。

　「報道機関の報道は、民主主義社会において国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。
従って、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることは言うまでもない」（最大決S44・11・26）

　武田会員による「表現の自由」についての解説に続いて、北海道放送が制作したドキュメンタリー番組「ヤジと民主主義」をYoutube鑑賞した。
番組は、2019年7月15日、札幌市内で参議院議員通常選挙の応援演説をしていた内閣総理大臣安倍晋三に対し「安倍辞めろ」「増税反対」などといったヤジを飛ばした男女を北海道警察が拘束、排除した問題と、年金問題に意見するプラカードを無言で掲げていた女性を排除した問題について、また、同様の警察による言論排除行為が、さいたま市においても起こっていることを取り上げている。

　番組内のインタビューにおいて、北海道警察のOBは、「警察組織には、治安維持のためであれば多少の違法行為も許される風潮がある」と言う。更に同OBは、マスコミや市民のカメラの前で、堂々とヤジ排除が行われたことに危機感を示し、「法的根拠のないことがあちらこちらで平気に行われ、市民が知らない間に権利を侵害されている」と警鐘を鳴らした。　

　そして番組は、札幌市内でヤジを飛ばして警察官によって排除された男女２名が、表現の自由を侵害されたとして北海道を相手に国家賠償請求訴訟（以下「ヤジ排除裁判」という。）を起こしたところまで紹介している。

　同番組は2020年2月度ギャラクシー賞月間賞を受賞しており、現在も北海道放送公式Youtubeチャンネルから視聴できるので是非見て頂きたい。

　続いて、秋根会員より2022年3月に札幌地裁で言い渡された上記ヤジ排除裁判の判決の解説が行われた。
判決のポイントは、警察官らの行為は正当化されるとの被告の主張を排斥し警察官らの排除行為を違法であると判断し点。
　原告のヤジについては「公共的・政治的事項に関する表現行為であることは論をまたない」と断じ、かかる表現の自由を警察官らが排除行為によって侵害したと認めた点。そして、原告に対する警察官らの執拗な付きまとい行為について、原告の移動・行動の事由、名誉権、プライバシー権の侵害であることを認めた点であると秋根会員より総括された。

　第２部の締めに、中嶋会員がコーディネーター、いのうえ氏、武田会員、秋根会員がパネリストとなり、会場から意見を頂戴しながら意見交換を行なった。
秋根会員からは中傷が社会問題となったことを機に改正された侮辱罪について、表現の自由の萎縮等の影響がでないかについての懸念が述べられた。
　続いて、いのうえ氏からは公共施設を利用しての集会で、監視カメラを無断で回されていた体験が紹介され、武田会員からは「政治的中立」を理由に自治体が集会の施設使用や展示会の後援を断るケースが頻発していることについて、行政が「政治的中立」をはき違えている点が指摘された。

　会場からは、大学においても自転車窃盗を見つけるためという名目で警察官が大学敷地内に出入りしているとこと、しかも、大学側が警察の出入りを推進しているとの驚くべき報告もあった。

　会場からの意見はまだ出そうであったが、時間の都合により第２部を終了した。
　
　大会は、全国ネットワークの河内事務局長より「憲法についての正しい教育が必要であること。私たち司法書士は法教育で学校と関わることがあるので、もっと憲法を子どもたちに知ってもらう活動をすべきである」と力強い挨拶をもって幕を閉じた。

レイシズムについて考えた。
きっかけは、2021年11月の全青司東京全国研修会では「反差別の理論と実践～自由かつ公正な社会への道を問う～」の分科会を受講したことだ。
講師の梁英聖（りゃんよんそん）さんは、政治家や極右のレイシズムを調査・分析する日本初のヘイトウォッチＮＧＯ「反レイシズム情報センター」の代表で、近著に「レイシズムとは何か」（ちくま新書）がある。

以下、上記研修会と書籍のレポートを書かせていただく。

レイシズムとは「人種差別」や「人種主義」と訳される。戦後国際社会で作成・採択された人種差別撤廃条約の内容は、
第１にレイシズムを社会がなくすべき悪であるとし、
第２にレイシズムを締約国が立法を含めたあらゆる手段で撤廃することを義務付け、
第３に特に危険なレイシズムの差別煽動と極右を法律で処罰すべき違反行為・犯罪と規定するということだ。
この条約はまさにレイシズム「撤廃」を義務付けており、禁止法を含めたあらゆる手段を用いることを求めている。

梁さんは、このような差別を止める効果、とりわけ加害者の差別する自由を規制する効果を「反差別ブレーキ」と呼ぶ。

対して、加害者が差別する自由を作り出し、その自由を行使して差別行為や暴力あるいはジェノサイドを実行させる行為を持つ社会条件を「差別アクセル」と呼ぶ。

そして、梁さんは、どんな条件が差別アクセルとなり、どんな条件が反差別ブレーキとなるかを分析することで、差別を実際になくす道を拓くことができると言う。

しかしながら、日本では、反差別の社会規範が確立されておらず、無意識的な差別が蔓延している。
レイシズムに向き合う際に大切なのは、「差別アクセル」の行為を具体的に止める必要があるが、日本の反差別は、何が差別で何がそうでないかの基準を、マイノリティの被害者の告発や証言に依存してきた。

たとえばヘイトスピーチ街宣に対して、「社会が闘うべき差別だから否定する」ということでなく、「被害者が傷つけられているから」とか「被害者が反対しているから」という理由を重視しようとする傾向がある。

このように何が差別で何がそうでないのかという基準を、法や規範として打ち立てようとする責任を避けて、被害者の告発や証言に依存する日本型反差別は、被害者に寄り添うと同時に加害者と対話することを重視する傾向があると言えよう。

つまり、本来なら言論の自由を守るためにレイシズムと闘わなければならないのに、言論の自由と差別禁止が対立する特殊な構造に陥ってしまったのだ。
2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法でも、不当な差別的言動は許されないとして国の責務、自治体の努力義務として相談体制の整備や教育、啓発活動の実施を求めているが、表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はないのだ。

差別をなくしていくためには、「差別アクセル」を公の場からはっきりと除いていかなければならないが、日本は人種差別撤廃条約に1995年に加入しているものの、それに基づく差別禁止法が制定されていない。

梁さんは、一向に差別を取り締まる法令を定めない政府に対して「もうこれ以上、マイノリティの被害と歴史を消費してほしくない」と訴える。

差別を煽動する政治家に対しては落選運動を行い、差別を禁止する明確な法整備を求めるといった具体的行動が必要だと檄を飛ばす。
これに私がどう応えるか、行動が求められている。

このタイトルで何人の人が読む気になるだろうか？

しかし、大胆に要約して、いくつかのポイントだけを分かり易く解説するので我慢して読んでください。

今国会で審議中のこの一連の法案は、デジタル社会の形成が経済発展に役立ち、国民の利便性を向上させるとして、その担い手としてデジタル庁を設置し、

デジタル社会形成のための立案、総合調整を行うことを目的にしている（「どこが分かり易くやねん」という声は無視して進めます）。

最初に、デジタル化とは、個人のあらゆる情報・履歴が記録されることであり、まさに個人の一挙手一投足が記録され、監視されることに繋がる危険性をはらんでいます。

この事実を前提に法案の問題点・危惧される点を指摘します。

第1点　情報処理の容易性と不可視性

デジタル改革の危険性はデジタル技術が原理的に持っている特徴、つまり、極めて簡単に膨大な情報の収集・管理・検索が可能な点にあります。これは勿論、生活上便利であることは疑いもないけれども、同時にそれは個人情報がネット等を通してビッグデータとして大企業や公権力に吸い上げられ、集積される危険性を伴います。

しかも、デジタル情報は電子的に高速処理されるため、人間の目には見えない。つまり、自分の個人情報が、どこで、誰から、どのように収集・処理されているか分からないのです。

第2点　デジタル庁の性格が悪い

デジタル庁設置は単に一つの庁が増えるということではありません。

法案では「必要あると認めるときは、関係機関の長に対し、勧告することができる。関係機関の長は、勧告を十分に尊重しなければならない」とし、更に「デジタル庁の長は内閣総理大臣とする」と規定しています。つまり、これより強力な官庁はないのだから、誰も逆らえない。

このデジタル庁がデジタル行政の司令塔として、これまでの行政の縦割りを打破して、行政の抜本的向上を図るとしている。

この極めて強力な機関が、国民の個人情報を収集・管理することの危険性は十分に認識しておく必要があるでしょう。

マイナンバー制度は、現在は「税と災害、社会保障」に目的は限定されていますが、例外規定もあるし、この目的範囲の拡大は法改正により容易です。

マイナンバーが個人のあらゆる情報（所得、病歴、読書傾向、性癖、支持政党等々）と紐づけされ、これを政府が合法的に利用できるようになれば、最早完全な監視国家です。しかも、デジタル技術の不可視性のゆえに、国民は自分が監視されている事実も知りようがないのです。

怖いですよね～

ちなみに、この法案が示す基本理念には「個人情報保護」の文言はありません。プライバシー権などの人権保障をないがしろにしたまま、個人情報の国家管理を進めるものと言えるでしょう。

第3点　個人情報保護法の一本化と治安体制

現行の個人情報保護法は、民間事業者、行政機関、独立行政法人の三本立てで個人情報を分散管理しています。

しかし、法案はこの3法を統合し、関係機　関が個人情報を容易に共有可能にしています。その結果、所得や医療、教育など膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報管理が進むことになります。

菅内閣は「誰一人残さない、人に優しいデジタル化」としていますが、これは「監視の網から誰一人取り逃がさない」ということでもあります。

この間、安倍前政権は、下記のような治安立法を国民の強い反対を押し切って成立させました。

（何が秘密かも秘密という）特定秘密保護法、

（法制局長官の首をすげ替えて成立させた、憲法違反の）安保法制

（共謀罪・やっていない行為も犯罪とする）組織犯罪処罰法

デジタル関連法案は、それ自体は治安立法ではないけれども、個人情報を国家が一元管理してマイナンバー機能と一体化すれば、「治安体制」にとって不可欠な国民監視の技術的基盤となります。

第4点　個人情報保護委員会が脆弱

個人情報保護委員会が民間企業や公的機関全体の監督にあたります。しかし、その組織は委員長及び委員8人であり、デジタル庁の約５２０人との格差は歴然です。また、公表されている資料では、委員会は公的機関に対しては勧告権はありますが、民間企業に対して認められている「命令」を発することはできません。

委員会の独立を保障し、人員や予算を増やし、命令権限を認めるなど、チェック機関としての機能を強化すること必要です。

更に、デジタル庁職員の約２０％（１００人以上）は民間から採用する予定であり、しかも副業や兼業も認められています。国家の情報部門に関与できるのだから、

大企業が人材を派遣するのは当然です。まさに行政と企業の癒着と言うべきでしょう。

以上、やっぱり退屈だった？デジタル関連法案の話でした。

コロナのニュースに紛れて目立ちませんが、見過ごせない事態が発生しています。

中国は、海警局（日本の海上保安庁にあたる）が武器使用を可能とする海警法を施行しました。

中国国防省は「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ。中国公船は自国領海で法執行活動を行っている」と述べ、領海侵犯を正当化。

この理屈に沿えば、尖閣諸島周辺で取り締まりを行う海上保安庁に対しても、武器使用が可能になります。恐ろしい話です。

一方、日本側にも懸念すべき動きが出ています。政府は海上保安庁が領海に侵入した船舶に対し、「危害射撃」が可能との見解を示しました。

従来と立場は変わらないといいますが、「危害射撃」の要件は、あくまで正当防衛です。相手が撃ってこなくても、領海侵犯だけで武器使用の要件を満たすのか。

尖閣諸島を一方的に自国領域とみなし、武器使用まで可能にする中国の態度に何の道理もありません。

沿岸各国に認められた権限を厳密に規定した国連海洋法条約など、国際法に明確に違反します。

日本政府は、国際社会で堂々とそう主張すべきでしょう。

ところが政府は当初、「国際法違反」と断定することさえ渋っていました。弱腰外交を改めないまま、海保の権限だけを強めればどうなるか。

海警局と海保の背後には、それぞれ中国軍と自衛隊が控えており、何かあれば一気にエスカレートする危険があります。

軍事対軍事の悪循環だけは避けなければなりません。

唐突ですが、日経平均の上昇が異常です。

今日の終値が２９９４５円。これは、昨年来高値に近い額です。

日本経済は、去年の消費増税で大きなダメージを受け、今回のコロナショックでノックアウト寸前です。

収まる気配のないコロナに、倒産や自己破産、生活保護申請の急増が始まっています。

経済の実態を示すはずの株価が、なぜ今絶好調なのか！？

要は、国（年金資金）と日銀（上場投資信託）が、株価対策のために殆ど無制限に市場に金をつぎ込んでいるからです。

「日銀に倒産はない。１０兆円赤字になっても政府からその分増資を引き受けて貰うだけ」とのアナリストの意見もありますが、赤字の尻ぬぐいは国民です。

また、年金資金は国民の老後を支える貴重な財産です。

この資金の５０％を株式投資につぎ込んで、株価が下落したらどうするのでしょう。

年金資金は必ず売却・回収されます。そして、最悪の経済状態でも上昇を続ける程巨額の年金資金が売りに回れば、株価の暴落は避けられません。

年金資金の枯渇とGPIFの大赤字による日本（円・国債）の信用下落。

５年後、「こんな日本に誰がした」と言わないように、主権者として我々の政府をキチンと監視・制御することが大事ではないでしょうか。

2020年1月25日、標記の講演会が福岡市で開催されました。

講師は、武蔵野美大教授・志田陽子さん。

面白くなさそうなタイトルなのに、とっても面白い内容だったので、分かり易く箇条書き風に報告します（労力を省いてレジュメをコピペしたものではありません！　仮にそう見えたとしても。）

そもそも表現の自由の制限が許されるのは、現代社会においてはその表現行為が「他人の生命・健康を害する」「人間としての尊厳を害する」「他人の人権と衝突する」という場合のみに限定されると私は理解しています。

そこで、近年問題になっているのが、「愛知トリエンナーレ」で話題になった地方自治体による後援拒否や公共施設の貸し出し拒否の問題です。

今回の講演会も、福岡市による「平和のための戦争展」後援拒否問題がきっかけです。

１．表現の自由が何故必要か

・　表現の自由は個人それぞれの人格を支える（自分の考えを発表し、他人の考えを知ることによって人格的発展を遂げる。）

・　真理の探究を支える（国が「正しい答え」を押しつけず、人々が自発的に切磋琢磨できる状態が必要→思想の自由市場）

・　民主主義を支える（民主主義は市民の自由な情報共有や意見交換で成り立つ）

・　萎縮しやすい権利（表現の自由は、罰や脅しなどがあると萎縮してしまう弱さがある）

ｃｆ．現在高い価値が認められている芸術・学術・政治思想（例えば民主主義）も出てきた当時は価値が認められず、

不快がられた。→　誰かにとって不快ということだけを理由に「表現の自由」を制限してはならない。

（不快感と「ヘイトスピーチ」との峻別）

２．公（国や自治体）は、表現の内容には可能な限り関与しない。

表現の自由を守るためには、公は表現の内容に干渉しないのが原則。

３．「行政の中立」と「表現の自由」

・　行政担当者は、採用された政策や事業について個人又は特定の政治見解を持ち込まず、その実施を業務として引き受けるのが「行政の中立」の本来の意味。→  市民の側の表現活動に中立を求めるルールではない。

・　「政策・行政の公共性」は、市民の側の自由を支えるもの。→　公共施設の利用を正当な理由（名誉毀損、個人情報　　保護違反、著作権侵害等々）なく拒んではならない。

４．萎縮を止めるために

・　表現の自由は、民主主義の基礎体力

・　「広報」と「支援」の違い確認　→　行政は、単に広報のお手伝いであり、特定の表現を支援するものではない。表現の自由の保障。

・　行政の側は、「ことなかれ萎縮」をやめるべき。

萎縮による後援拒否や会場使用拒否は市民の表現活動を妨害することになり、そのことで公益を失い、自らの中立性を失うこととなる。

この講演で学んだことは、（ヘイト等でない限り）行政はどの様な議論も（内容に関わることなく、事務的に）認めるべきであるということ。

内容が政治的に偏っていないかを判断しようとするから、表現の自由に反するとの問題が発生する。

原発問題や改憲問題等政治的と思われるテーマ、意見が対立しているテーマであっても、（そこで尻込みするのではなく）積極的に、賛成意見も反対意見も、その意見表明を援助することが民主主義、言論の自由を守り発展させることに繋がるということ。

「様々な議論があるから、行政はどちらに対しても協力しない」は、結局、物言わぬ思考停止の国民を作ることになるのではないか、「どちらの意見表明にも協力する」のが、行政の本来のあり方だと思った次第です。

一言付け加えると、タイトルのとおり「表現の自由は萎縮しやすい権利」だから、国民一人一人が意識的に表現の自由を発展させるために努力していくことが大切だ（憲法１２条の実践）と痛感しました。

　本稿では、憲法的視点からの相談技法を検討するにあたり、まず、憲法そのものに関する事項について触れたうえで、その後、本題である相談技法について言及していきたいと思う。

　憲法とは、人権擁護を目的とし、その手段として統治機構を定めた、日本の最高法規である。
　「人権」は、かつては神や自然が人間に与えたと説明されていたが、今日においては、「人間が人間らしく生きるために不可欠な権利」と捉えられるようになった権利であり、憲法第９７条でも示されているように、人類の多年の努力の成果によって、勝ち取られてきたものである。このように理解すれば、「人権」とは、必ずしも意味を固定するのではなく、時代の変化によって具体的内容も変化するのも当然であり、世界各国でその概念が異なっていることも当然と考えられる。生存権などの社会権が人権に加わったのも、このような権利が保障されなければ社会的弱者は「人間らしく」生きられないと考えるようになったからに他ならない。したがって、現在憲法に規定されているものだけが人権ではないことをまず確認しておきたい。

　我々司法書士が、人権擁護の担い手として市民からの相談にあたるとき、「法律違反は存在しないから問題ではない」などの思考には陥るべきではない。司法書士として、人権を考える際の基本的な考え方について、ここで数点整理する。①「ひとりひとりはみな異なる」― この世の中には、全く同じ人は存在しない。宗教が異なる人もいれば、顔かたち、性的指向も異なる。②「人を個人としてみる」― 日本人は勤勉だ、女性は優しい、高齢者は穏やかだ、などと類型化することは、そうでない個人に対しては差別的に働くことを意識する。③「少数者に目を向ける」― 人権尊重は、民主主義と一体として語られることがしばしばあるが、これは誤りである。日本の憲法制度においては、「民主主義」に基づく国会や内閣を、「人権尊重主義」の立場から抑制するのが裁判所の役割となっている。マジョリティの人権が保障されているか否かではなく、最後の一人の少数者の人権が保障されているか否かの視点が重要であろう。そして、民主主義は、多数派による専制の危険性を内包していることを理解すべきである。

　「人権擁護」の対義語である「人権侵害」の主体となり得るのは、隣人や会社だけではない。何よりも人権侵害がなされる危険性を感じるべきは、国内において最大の権力を保有している国家である。司法書士が日本の法制度の一端を担う法律家であるならば、まず人権とは何かを深く探求し、人権侵害に対して声を上げる職能でなければ、市民の期待に応えていないというべきであろう。　

　国際社会から見た日本の人権状況は、極めて厳しい。「国内人権機関の設置」「アイヌ・琉球の人々など先住民族の権利承認」「在日コリアンに対する差別撤廃」「性的指向に基づく差別の撤廃」など各条約の委員会の反応や意見としての勧告は多岐にわたっている。以上は一部に過ぎないが、今まで人権として捉えられなかった問題が、国際社会の目から見ると、私たちの、そして日本社会の解決すべき課題として浮き彫りになってきているのである。

　以上のようなことを考慮するならば、「国民の権利の擁護と公正な社会の実現」を使命とする司法書士の相談は次のようにあるべきである。

①市民からの相談に当たるときは、どの事件でも同じだと一般論で答えるのではなく、その人の背景事情も含めた相談者固有の問題であることを意識して向き合う必要があろう。

②相談の内容が、人権の見地から不当だと感じるが、現在の法律では解決できない場合であっても、簡単に諦めるのでは無く、違憲訴訟や、法律改正運動をするなどの様々なアプローチを検討することで、より人権が守られる社会となるように努力すべきであろう。
③自分の価値観が正しいのだと思い込まず、相談を受ける中で、もしかしたら自分は偏見を持っているのでは無いか、少数者を傷付けるような表現をしているのでは無いか、などと絶えず内省する心を持つべきではないだろうか。

　毎年、九州各県で開催される標記交流集会が、2018年は沖縄県で開催された。テーマは、『貧困の連鎖を断とう～庇護や施しではなく権利の視点から～』である。

　このテーマを見て、最初に思いを至らせたのは、「生活保護バッシング」の問題である。近年、生活保護受給者に対して、ごく少数の不正受給者を大々的に取り上げて、生活保護受給者全体を貶め、メディアまでもが先導して生活保護受給者個人を責め立てることがまかり通っている。削減される社会保障費、非正規雇用による貧困等、国の責任を棚に上げ個人にその責任を押し付けている一方で、生活保護受給者は負い目を感じ、生活保護を恥と感じている。「我々は正義だ」のジャンパーを着た小田原市職員が生活保護受給者の住居へ訪問していた事例も記憶に新しい。

　基調講演では、長崎短期大学講師志賀信夫氏が、「貧困って何だろう！お金がないこと？モノがないこと？～社会的排除からみる貧困～」のテーマで、議場に質問を投げかけながら、貧困の実態について講義が行われた。
　志賀信夫氏は、故郷である宮崎県での運動から、貧困問題を当事者の問題として矮小化しては解決に向かう事はできない、貧困問題を市民全体で社会問題として認識し、その根底にアプローチしていかなければ解決は不可能であるとの問題提起を行った。例えば、社会問題としての労働問題である。現代の日本は、年々非正規雇用従事者が増加し、その割合は4割に迫っており、「ワーキングプア」が社会現象となって久しい。そして、労働者は雇用条件について、雇用者にものを言うことができないでいる。しかし、人類には労働者の権利を富裕層と闘って勝ち取ってきた歴史がある。現代日本でもこれらの歴史に学ぶことができる。現代資本主義社会に生きながらも、資本のための商品になるのではなく、地域の中で声を上げ、運動を巻き起こしていくなかで、社会問題として世論としていくことも一つの方策である。貧困問題が世にあることは、自由すなわち人権の保障が実現されていないとでもある。国家によっても侵すことのできない人権は、決して国家からの庇護で与えられるものではない。それ故、社会の認識が異なっているのであれば、我々の認識自体を本来のあるべき姿へ変え、ひいては社会の認識へと広げていかなければならないとの提言がなされた。

　第1分科会「社会的排除からみる沖縄の貧困」では、全国でも有数の貧困率を計上する沖縄の貧困の現状とその本質、課題について、司法書士安里長従氏を中心に、講義が展開された。まず、沖縄の数値上の貧困率は２９．９％（2016年）であり、全国平均１８．３％に比べて、約2倍となっている。また、自殺者数は死亡者1000人あたり25.87人で全国1位（2015年）、離婚率も2.51件（2014年）で全国1位と、貧困と密接な関係にある数値が全国に比べて高い水準にあることが報告された。時に、沖縄の貧困の原因を、その県民性として論じられたり、ヘイトとも言える誤った情報により断じられることもある。例えば、「沖縄は全国一平均所得が低いが、実は年収1000万円以上の所得を得ている人は全国10位で、金持ちも多い。」との認識がなされることがあるが、実態は異なり、年収1000万円以上の高額所得世帯数は全国最下位であり、階層割合においても全国最下位である（就業構造基本調査2012年）。また、「沖縄県はオーナー系企業が多く、一般の従業員には十分なお金を回さず、親族にしかお金を回さない。」などと論じられることがあるが、実際にはオーナー系企業の割合は、全国で2番目に低い（帝国データバンク2017年）。このように、事実と異なる情報を強調されることにより、印象論・沖縄論へと問題を矮小化されているのである。沖縄の貧困の実態に迫るには、1879年の琉球処分、沖縄戦による荒廃、本土から沖縄への米軍基地集中へと目を向ける必要があり、これらに起因する労働政策、社会保障制度の遅れ、現実の基地問題、それらと一体になった沖縄振興体制という構造的な問題が複雑に絡み合っている。沖縄には、本土との自由との格差が現実に生じているのである。これら様々な要因を紐解き、既存の枠組みの中で解決・改善できること、中長期的・短期的に取り組むべきことを分けて、同時に取り組むことが必要であるとの提言がなされた。

　分科会では、沖縄県民が主体として参加し、自己決定に基づいた運動を全県で起こしていくことで、貧困問題解決への道標となるだろうとの報告がなされた。しかし、本土に生きる我々としては、沖縄県に見られる問題を、対岸の火事として捉えるべきではないだろう。大小はあれ、貧困問題は社会問題であり、どこでも存在している問題である。また、沖縄県と沖縄県以外で格差が生じていることは、「平等」が侵害されているという問題でもある。法律家の使命が人権擁護にあることを今一度確認し、貧困問題に取り組んでいきたい。

２１条の表現の自由は、自由主義社会の一番の要です。しかし、改憲草案に２項が挿入されることにより、それが否定されかねません。

憲法２１条

「集会、結社及び言論出版その他表現の自由は、これを保障する。」

改憲草案２１条2項（新設）

「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない。」

そもそも、言いたいことを言うのは人間の本性です。

自分の考えを発表し、他人の考えを知ることによって、人は人格的発展を遂げることができます（個人的価値）。

また、主権者である国民が自由に意見を表明し、討論することによって政策決定をしていくことは、民主政治の発展に不可欠な要素です（社会的価値）。

ここから国民の知る権利やその担保としての「報道の自由」の概念が生まれます。

この様に表現の自由は、尊厳ある個人の人生にとっても、民主主義社会にとっても肝心要の人権です。

しかしそれは、権力や既存の秩序に対する批判に繋がりやすいところから、批判される側はなるべく制限、抑圧したい欲求に駆られます。

その場合「秩序の維持だの善良な風俗だの…一見もっともらしい理由が付けられても、実は権力にとって都合の悪い表現行為を抑圧することが目的である、という場合が少なくない」（浦部法穂「憲法学教室１」）のです。

改憲草案は、１２条や１３条で「人権行使は公益や秩序に反してはならない」と人権の概念を根本から覆す規定を置きました。

そしてこの２１条では、とどめを刺すように第2項を新設しています。

「公益」や「秩序」とは何でしょうか。

曖昧で、国民にはどのような表現が公益を害し、秩序を乱すのか判断は付きません。

その判断をするのは、結局のところ（警察）権力なのです。

「その表現は、公益に反する。秩序を乱す」と言われてしまえばアウトなのです。

逆に言えば、ときの権力にとってこんな便利な言葉はありません。

自由の基礎法であり、権力を縛る、憲法を使って国民を縛ることとなります。

主権者である国民にとって受け入れられない条項です。

憲法６６条２項

「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」

改憲草案６６条２項

「内閣総理大臣その他の国務大臣は、現役の軍人であってはならない。」

シビリアンコントロール（文民統制）とは、政治が軍隊をコントロールすること、つまり、軍隊は文民に服従するということです。

この「文民」とは、「旧帝国陸海軍の職業軍人の経歴を有する者及び自衛官の職にある者以外の者（現実には政治家）」と解するのが通説のようです。

そもそも自衛隊が違憲か合憲かという議論もありますが、法的には自衛隊は軍隊でないことになっています。

しかし、世界有数の「実力部隊」であることは確かであり、６６条はこの部隊の暴走を許さないための歯止めとなっています。

安部改憲案（９条１項、２項を残して自衛隊を明記する。）と違って自民党の改憲草案は、正々堂々と２項を削除した上で国防軍を創設することになっていますから、実現すれば現役の軍人が存在することになります。

従って、その場合必然的に「政治が軍隊をどうコントロールするか」という問題が生じます。

その要請に応じた規定がこの条文です。

しかし、退役した元軍人が総理大臣や防衛大臣になったときに、軍隊をコントロールできるでしょうか。

イラク派遣部隊の隊長だった佐藤正久参議院議員が総理大臣になった時を想像してみれば明らかでしょう。

仮に９条を改憲し軍隊を持つ場合でも、６６条は絶対に変えるべきではありません。

文民統制は、戦争防止の最後の歯止めです。

ステマ（ステルス・マーケティング）。番組と見せかけた広告のことである。

６月５日の日経新聞に気になる記事が出ていた。

「ドラマと広告一体化/フジテレビ、CM離れ防ぐ」だ。

それによれば、フジが電通と組み、６月２０日夜、CMのストーリーを本編に組み込んだドラマ「名探偵コジン」を放映するという（もう終わっているが）。

「アドフュージョンという呼ぶ仕組みで、ドラマの監督や脚本家がCM作りに関わる。

スポンサーが宣伝したい商品を番組に登場させ、視聴者に認知して貰いやすくする」とある。

「CM部分では画面の上部に『CM中です』と明示」するとの記載もあるが、だから、ステマではないとは言えないだろう。

電通が発表したプレスリリースは、「CMが主人公の性格や特徴の一端を除かせる役割を果たしたり事件の謎を解く鍵になったり」するのが「見所」としている。

CMを見ないと理解できないドラマなら、それは番組全体が広告といえるだろう。

プレスリリースには「今後も当社は、アドフュージョンを『ドラマ＋CM』に止まらず、バラエティー、ドラマ、スポーツ等の垣根を越えたところで活用する手法を検討」ともある。

テレビ全体がCM化したときに何がおきるだろう。

権力が国民を支配する一番有効・巧妙な手法は、権力が意図する政策や規則を国民自身が自分の判断で選択することである。

その一番手っ取り早い方法は、マスメディアを支配することであり、安倍首相は、そのために様々なアメとムチを使い分けてメディア支配に腐心している。

そして、安保法制の際に、岸井成格、古館伊知郞両氏をコメンテーターから追放し、テレビ局には「公正な報道を」との要請文を送って、ニュース番組から「町の声」を消滅させた。

今、歯に衣着せず政権批判をする番組やコメンテーターは殆どいない状態である。

これで、番組が大資本に買い占められるならどうなるか。

改憲発議がなされた場合、大資本はこぞって巨額の広告費を提供するだろう。アメリカの軍需産業に至っては、大統領選以上の資金を改憲のためにつぎ込むことは目に見えている。

９条がある今でさえ、毎年巨額の米国製兵器を購入しているのだから(例えば、今話題に上っているイージス・アショアは、１基１０００億円である)。

あらゆるテレビ番組が、巧妙に、スマートに国民自身が自らの意思で改憲賛成の判断をするように放映される。（決して、あからさまに「みんなで改憲に賛成しよう」等と呼びかけたりしない。）

ステマは、民主主義、国民主権さえ侵しかねない危険な要素を持っている。

「このスポンサー、番組の中でさりげなく広告するところがスマートだよね」とは言えない。

電通を使いこなす権力は、なかなか巧妙なのである。

ステマを許さず、主権者・国民の正しい判断の担保である報道の自由、放送の権力からの独立を守ることが、今国民に求められているのではないだろうか。