不動産の固定資産税評価額が高額であれば、子どもに多額の贈与税がかかってくる場合があります。お急ぎでなければ、亡くなられた段階での名義変更にはなりますが、贈与税に比べて相続税の税金の控除額の範囲の方が大きいため、遺言書作成の手続きをお勧めすることもあります。 個別の事例で判断いたしますので、判断に迷われた際はご相談ください。

解除証書については、金融機関に対して再発行をお願いすることになります。抵当権設定契約証書や登記識別情報（登記済証）については再発行できませんが、司法書士が本人確認情報を作成して、これらの書類に代用する手続きを取ります。

宅地と異なり、畑などの農地を売却したり贈与したりする場合には、役所の農業委員会で許可を受ける必要があります。事前に農業委員会へ許可申請を行い、許可を受けなければ、親子であっても勝手に贈与することはできません。相続であれば、許可は不要となり、農地を取得した後に農業委員会に届け出さえすればよいので、遺言書を残しておくことをお勧めすることもあります。

設立予定日にあわせて、定款や取締役、監査役などの機関設計について打合せを行っていきます。 設立予定日から１か月程度前にご相談いただければ、十分な打合せを行うことができますので、早めにご相談ください。

法律的な判断が、頻繁に必要となる会社であれば、顧問契約を締結されることをお勧めします。顧問契約であれば、毎月一定額の顧問料をお支払いいただければ、法律相談や契約書作成・添削などを回数に制限なく顧問料のみで行います。

会社の登記事項は法律で定められています。商号、本店の所在場所、取締役の氏名などは登記事項ですが、株主は登記事項ではありませんので、登記の必要はありません。しかし、会社は株主名簿を作成して本店に保管しておかなければいけませんので、株主名簿の書き換えの手続きは必要となります。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。手書きで遺言書を書き署名・捺印したものを自筆証書遺言といいますが、ワープロで書かれた遺言書は自筆証書遺言として法的に認められていません。法的に無効な自筆証書遺言が残されると、かえって相続人同士でもめることがありますので、自筆証書遺言を作成される場合には、事前に法律家のアドバイスを受けてください。

調査のためだけに他人の戸籍を取得することは、法律上司法書士には認められていません。登記や裁判のために戸籍が必要である場合のみ、取得の必要性を明らかにした上で、戸籍を取得することができます。今回のケースでは、実際にお金を貸した相手が亡くなり、裁判による貸金返還請求の依頼を受けた段階で初めて相続人の調査が可能になります。

相続開始から３か月以内であれば、無条件に相続放棄の手続きをとることができます。しかし、３か月を過ぎると条件が加わってきますので、迅速に手続きを行う必要があります。また、相続放棄をすると、借金を引き継がないだけでなく、プラスの財産も放棄することになりますので、財産がいくらで、負債がいくらであるかを確定する作業が必要になります。

相続人が複数いれば、遺産分割協議を行って、誰が何を相続するのかを話し合う必要があります。協議が整った後、法務局に対し名義を変更する登記申請を行うことになります。名義変更の手続きを依頼された場合には、相続人の調査もあわせて行っています。

いわゆるサービス残業というものは違法な行為であるため、会社は労働者に対して残業手当を支払わなければなりません。しかし、裁判などで会社と争うことになれば、時間外の仕事を行ったという証拠が必要になりますので、タイムカードやその時間にどのような仕事をしたかなどを記載した詳細なメモ等を手元に残しておくことが必要になります。

契約から８日以内であれば、無条件にクーリングオフをすることができます。訪問販売業者がクーリングオフの説明を行わなかった場合には、８日を過ぎてもクーリングオフの行使が可能です。契約の種類により対応方法が変わってきますので、泣き寝入りせずに、早めにご相談ください。

内容証明郵便による請求、支払督促による請求、裁判所での調停による話し合い、訴訟による貸金返還請求などの方法が考えられますが、いずれの手続きにも長所と短所があり、どの手続きにすべきかは、請求金額や相手方の資力・性格などによって個別に判断することになります。

消費者金融会社へ法律で定められた金利以上の利息を支払い続けた債務者は、消費者金融会社に対し、払いすぎた分を取り返す手続きである過払金返還請求を行うことができます。過払いの状態になっているかどうかは、消費者金融会社との全ての取引を法定利息に引き直す再計算を行った上で、初めて算出することができます。また、取引終了から１０年が経過していれば、過払金返還請求権が消滅時効にかかっている可能性もあります。過払い請求ができるかどうかは取引ごとの個別の判断となります。

債務整理の目的は、一時的な借金の整理ではなく、生活の再建をし、借金をしなくても生活ができるようにすることにあります。当事務所へ債務整理を依頼される場合、依頼者の方には毎日家計簿をつけていただき、１か月ごとに家計収支表を提出していただきます。事務所として、依頼者の方が借金をしなくても生活ができるようサポートいたします。

銀行や消費者金融会社は、お金を貸す際の審査のため、信用情報機関を通して一定の共通の情報を得ることができます。そして、債務整理を行ったという情報は、信用情報機関に事故情報として登録されることとなります（通常、このことをブラックリストにのるといいます）。しかし、住宅ローンを組めるかどうかについては、債務整理の具体的な内容や債務者の返済能力などによって各銀行が個別に判断することになりますので、必ず組めなくなるというものではありません。

基本料金は、１時間につき相談料5,000円（税抜）です。 費用の見積もり相談等事務的な相談については料金は発生いたしませんので、電話やお問い合わせフォームよりご連絡ください。

電話での法律相談は、意思の疎通が困難な場合もあるので、法律相談は原則として面談の日時を予約していただいております。

司法書士には医師や弁護士と同様に高度の守秘義務が課されていますので、ご安心ください。ご家族にも知られたくない場合には、こちらからご連絡する際、携帯電話におかけするなど配慮いたします。