設立予定日にあわせて、定款や取締役、監査役などの機関設計について打合せを行っていきます。 設立予定日から１か月程度前にご相談いただければ、十分な打合せを行うことができますので、早めにご相談ください。

調査のためだけに他人の戸籍を取得することは、法律上司法書士には認められていません。登記や裁判のために戸籍が必要である場合のみ、取得の必要性を明らかにした上で、戸籍を取得することができます。今回のケースでは、実際にお金を貸した相手が亡くなり、裁判による貸金返還請求の依頼を受けた段階で初めて相続人の調査が可能になります。

消費者金融会社へ法律で定められた金利以上の利息を支払い続けた債務者は、消費者金融会社に対し、払いすぎた分を取り返す手続きである過払金返還請求を行うことができます。過払いの状態になっているかどうかは、消費者金融会社との全ての取引を法定利息に引き直す再計算を行った上で、初めて算出することができます。また、取引終了から１０年が経過していれば、過払金返還請求権が消滅時効にかかっている可能性もあります。過払い請求ができるかどうかは取引ごとの個別の判断となります。

電話での法律相談は、意思の疎通が困難な場合もあるので、法律相談は原則として面談の日時を予約していただいております。

司法書士には医師や弁護士と同様に高度の守秘義務が課されていますので、ご安心ください。ご家族にも知られたくない場合には、こちらからご連絡する際、携帯電話におかけするなど配慮いたします。

基本料金は、１時間につき相談料5,000円（税抜）です。 費用の見積もり相談等事務的な相談については料金は発生いたしませんので、電話やお問い合わせフォームよりご連絡ください。

登録番号は、「T 3810108069505(世古英樹)」となります。

解除証書については、金融機関に対して再発行をお願いすることになります。抵当権設定契約証書や登記識別情報（登記済証）については再発行できませんが、司法書士が本人確認情報を作成して、これらの書類に代用する手続きを取ります。